熊本を中心にAHA-BLSプロバイダーコース、ハートセイバーコースを開催しています。市民救助者から医療従事者まで幅広く心肺蘇生法やファーストエイドのトレー二ングを提供しています。

EMS熊本

教育関係(教員・保育・幼稚園)の方へ

教育施設における応急処置と救護義務

学校教員や保育士、幼稚園教諭の方は日頃から1次救命法について十分なトレーニングを受けているでしょうか?

おそらく、多くの方が受講している救命講習は一般市民(善意での手当)を対象にした講習です。

まずは救命処置に関する講習の種類を大きく3つに分けてご紹介いたします。

救急講習の種類

1.一般市民向け講習

2.一定頻度者向け講習

3.医療従事者向け講習

このうち、1については自治体等によって無料で開催されていることが多いと思いますが、あくまでも善意としての応急手当を対象とします。

そのため、人工呼吸の訓練や筆記試験等が省略された短時間の講習会を受講された方が多いと思います。

対して、教育関係者の方は善意としての救命処置ではなく業務としての救命処置が求められています。

つまり、通りすがりの手当(善意として)であれば責任は発生しませんが、業務中の手当であれば、その対応や安全対策等についての責任が発生します。

このような背景から、アメリカを始めとする世界各国では、教職員に対して救命処置プログラムの受講を義務付けていますが、残念ながら日本ではそこまで進んでいません。

しかし、「いざ」という時は適切な救命処置が求められると同時に、一定の頻度で心肺停止に遭遇することが事前に予測されることから、人工呼吸を省略することについても問題視されています。

注意

・小児への人工呼吸は省略されていません。

・業務中であればポケットマスクの使用が推奨されます。

業務としての心肺蘇生法とAEDについて

日本では、たまたま現場に遭遇した一般市民の方は特別な訓練を受けることなくAEDを使用することができますが、本来、AEDの使用は医療行為であり、一般市民によるAEDの使用は一種の特例だとお考えください。

簡単に言うと、一般市民の方が偶然、心肺停止の方に遭遇しAEDを使う機会は一生に一度あるかないか。

これは反復継続性の意思が認められず医師法に抵触しないと考えられています。

一方で、業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待・予想されている者(一定頻度者)についてはAED講習受講義務のほか、AEDを使用するにはいくつかの条件が課されています。

一定頻度者によるAED使用条件

  • 医師等を探す努力をしても見つからない等、医師等による速やかな対応を得ることが困難であること
  • 使用者が対象者の意識、呼吸がないことを確認していること
  • 使用者がAED使用に必要な講習を受けていること
  • 使用されるAEDが医療用具として薬事法上の承認を得ていること

引用:非医療従事者によるAEDの使用について(厚生労働省)

この中で注意して頂きたいのが、一般市民の中でも一定頻度者についてはAED使用に必要な講習を受けることが条件になっています。

学校教員や保育士、幼稚園教諭の方は、この「一定頻度者」の中に含まれています。

一般市民を対象にした救急講習ではダメなの?

教育関係の方で、AEDを含む心肺蘇生法の講習を受けたことがない方はいないと思いますが、厚生労働省によると一定頻度者に受講を課している救急講習は実技や筆記試験を含むこと、とされています。

もっと詳しく

日本で開催されている救急講習の大半は、このカリキュラム要件を満たしていません。

そのため、一定頻度者の方が一般市民向けの救急講習のみで終わらせておくことは、法的要件や社会的理由からも推奨されません。

一定頻度者はハートセイバーCPR AEDの受講を

一定頻度者の方は、カリキュラムに示された内容を習得し、試験に基づき修了証が発行される救急対応プログラムの受講が求められています。

そこでEMS熊本ではAHAハートセイバーCPR AEDコースを定期開催しています。

アメリカ心臓協会による救急対応プログラムですが、厚生労働省が示した条件を全て満たします。

九州ではほとんど公募開催されていませんがEMS熊本では受講することができます。

コース詳細はこちら

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